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パチンコ業界をメインで書いてますが、その都度お思ったこと感じたことも書いています。

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上場できない!

パチンコ店を経営する法人は上場にはなれず、パチンコ店の心臓部ともいえる遊技機(パチンコ機、スロット機)を製造販売しているメーカーは上場できる。

パチンコ店が上場できない大きな理由。
1.「換金問題」
☆三店方式
 ・パチンコ店は遊戯した客の出玉を特殊景品と交換する。
 ・客は換金所と言う所で特殊景品を現金と交換する。
 ・景品問屋が換金所から特殊景品を買い取りホールに卸す。
パチンコ店⇒換金所⇒景品問⇒パチンコ店と特殊景品はグルグル回っている。
パチンコ店、換金所、景品問屋は独立していることが建前、あくまでも建前。
実態は資金還流疑惑がつきまといグレーの違法性が高いと判断されている。

2.「風適法で禁止されているクギ調整問題」
☆検査に合格したパチンコ台のクギを意図的にいじるのは法律で禁止されている。
 ・何らかの衝撃でパチンコ台のクギがゆがんだ場合、原状回復のために直すことは認められている。
実際、クギ調整はパチンコ店にとっては利益、遊技客を獲得するために必要であり、当たり前のことである。
クギ調整をすることで玉を入りやすくしたり、入りにくくしたりするために行われ、利益調整の観点からも問題があると認識されている。
以上の2点が大きな理由で上場は認められない。

年間数兆円の売上があるパチンコ法人でも上場できないパチンコ企業。
パチンコ店の心臓部ともいえる遊技機を作っているメーカーは上場できる。
何と変な産業ともいえる。

2012年3月にドンナム(仮称)と言う企業が香港市場に上場申請を出した。
香港での上場が認められるかは分からない?

経営内容を公表し、社会的信用を獲得するなどと綺麗ごとを言っている。
ドンナム(仮称)の経営は決して良くない。
上場することで資金が回るようになるのが実際の目的である。

ドンナム(仮称)が可愛がっている議員で畠山由紀夫(仮称)と言う議員がいる。
畠山由紀夫(仮称)はドンナム(仮称)に飼いならされているのだろう。
それだけ上場をしたいパチンコ企業がいると言うことでもある。

議員を囲ったり、警察OBを囲ったりとパチンコ企業も何かと大変なのである。
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バッシング

昔からパチンコ店に対する非難、バッシングは沢山ある。

☆止めよう!!違法賭博

☆違法換金システムを取り締まれ!

☆日本一の脱税をゆるすな!

☆パチンコ依存症の家庭を救え!

など、バッシングするネタには困らない。

特に2011年3月11日東北大震災後、石原都知事の電気の無駄遣いであるパチンコ店は必要ない等の発言、東北の被災者が住む家も仕事も何もすることが無く、パチンコ店の開店を待つ人の並びがニュースになりパチンコ店に対する風当たりはより一層、強くなり、ネットで呼びかけ各地でデモ行進も始まるまでになった。

バッシングはパチンコ店のみならず、警察、国会議員へのバッシングにも発展をしている。警察、議員などの関与も無いとも言えないので、警察、議員に対するバッシングは以前からあるものの仕方がないといえる。

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2012年パチンコ業界の現状

2012年全国でパチンコ店舗数は約12,000店舗、パチンコ店舗を経営する企業数は、約4,000社あり、年間売上約12兆円と言われ数十年前のバブル時代は店舗数も全国で20,000店舗以上の店舗があり20兆円、30兆円産業とも言われた時代があった。

日本のバブルが弾け!レジャー施設、ゴルフ場などのレジャー産業は経営難におちいり、そんな時、パチンコ業界だけが、バブルを感じさせず、年間20兆円、30兆円の売上がある。
何故だ??と日本企業がパチンコ業界に興味を持ち参入した企業も数多く出て来た。

その数年後にパチンコ業界にもバブルが訪れ、どんぶり勘定の経営をしていたパチンコ店は倒産、銀行は急に融資をしなくなり逆に取り立てが厳しくなって倒産した企業が続出し、現在の店舗数、企業数まで減少をした。それでも全国の店舗合わせ年間約12兆円の売上のある業界である。
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